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沖縄で外壁塗装をしたい方へ!外壁塗装の際のクーリングオフについて解説します!

2020年5月4日

沖縄で住宅の外壁塗装の契約を結んだが、解約したいと考えている方はいませんか?
塗装工事に納得がいかなかったり、業者にだまされたりすることが多々あります。

そんな事例に対処できる制度としてクーリングオフがあります。
そこで今回は外壁塗装を行う際のクーリングオフについて解説します。

 

□クーリングオフが外壁塗装で活かせる理由

 

消費者センターにある訪問販売の相談窓口には、1年間で7000件ものリフォーム工事の相談が寄せられます。

外壁塗装に関する相談も多く、悪徳業者にだまされる消費者は数多くいますが、そこで役に立つのがクーリングオフ制度です。
以下ではクーリングオフが役に立つ理由を紹介します。

 

*悪質な手口がはびこっている

 

外壁の状態がどうなっているのかは、一般の人にはなかなか把握できません。
悪徳業者は訪問してきた際に、そこをつけ狙って工事の必要がない外壁を修理した方が良いと言ってきたり、工事で手を抜いたりします。

相場を分かっていないと判断した消費者には、高額な費用を押し付けるような事例もあります。
また後から工事を追加して費用を上乗せする業者や、お金を受け取って工事をしない業者もいます。

取引が終わってから、不要で費用も法外な工事だったと分かってもどうしようもありません。

 

*個人では解決が難しい

 

近年ではネットの普及により外壁塗装の契約を結ぶ前に、訪問に来た業者や費用の相場について調べる人が多いです。

しかし業界に関する理解が浅いと、営業マンにだまされたり、だまされなくとも工事に不満を抱いたりするでしょう。

そんなときにクーリングオフが役に立ちます。
クーリングオフは契約を見直して異常に気付いたり、工事に違和感を覚えたりした場合に契約日から8日間以内であれば契約を解除できる制度です。

8日間のうちは業者が工事を始めている場合でも、クーリングオフが適用されれば契約を解除できます。
だまされたり、納得がいかなかったりした場合の解決策として、クーリングオフを知っておきましょう。

 

□クーリングオフが適用できるケース

 

クーリングオフが適用されるために満たしておくべき条件を以下で説明します。

1つ目は適用できる期間内であることです。
クーリングオフの制度は、契約した日にちから8日以内まで適用できます。
契約書を受け取った日にちからカウントして、1日でも過ぎればクーリングオフはできません。

しかし、この契約書にクーリングオフはないものとして記載していない場合は、例外的に期間が過ぎてもクーリングオフができます。

2つ目は個人と法人間の契約であることです。
クーリングオフは個人と法人の間で行われる場合のみ可能です。

企業が外壁塗装を依頼した場合は、個人経営であっても法人間である限り、クーリングオフはできません。
法人が外壁塗装を依頼する場合は、より注意が必要ですね。

3つ目は自ら望んだ契約でないことです。
クーリングオフは消費者が考える余裕を取れないまま、商品やサービスを購入してしまった場合に適用されます。

業者が突然、訪問販売に来た場合に適用されるものであり、自ら業者を呼び出したり、事務所に出向いたりした場合には適用されません。
また過去1年以内に依頼した経験のある業者や、契約の場所が外国の場合も適用されないでしょう。

 

□クーリングオフの手続きの流れ

 

クーリングオフはあまり経験することがないため、手続きの流れを知らない方も多いでしょう。
ここからはクーリングオフを行う際の実際の流れを説明します。

まずはクーリングオフが適用できるのかどうかを確かめるために、契約書で契約内容や契約の日付などを確認します。

適用できる場合はクーリングオフの申請に必要となる契約書の控え、業者の資料、郵送用のハガキや封筒を準備しましょう。
郵送の際は、郵送物を送ったという証拠になる内容証明郵便がおすすめです。

次に書面の準備で業者の分、保存用の控えの分、内容証明郵便を行う場合は郵便局で保存する分の3つを用意しましょう。

ハガキで送る場合は、表に相手の住所と代表者の名前を書きます。
裏面には契約日や商品名などの契約内容と、契約を解除したいことの意思表示、自分の住所を書きます。

書き終われば、ハガキやファックスで業者に送れば完了です。

クーリングオフを適用する日は、郵便物の消印が押された日になるので注意しましょう。
クーリングオフが適用されれば、業者が建物を元の状態に戻さなくてはなりません。

そのままでいい場合は戻すのを中止にしてもらうこともできますが、戻す場合の費用も業者が負担するので建物の状態で判断しましょう。

 

□まとめ

 

今回は外壁塗装を行う際のクーリングオフについて解説しました。
リフォーム業界では消費者の理解が浅い分、悪徳業者にだまされやすいです。

怪しいと思ったら、クーリングオフの適用も考慮に入れながら進めるようにしましょう。
外壁塗装の契約に悩んでいる方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

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