2019年10月12日
「外壁塗装における減価償却や耐用年数という言葉の意味がわからない。」
「減価償却や耐用年数ってどういう仕組みなのだろう？」
みなさんはこのようなことをお考えではありませんか。
外壁塗装について調べていると、多くの専門用語が出てきて難しいですよね。
この記事では、外壁塗装における減価償却や耐用年数の仕組みについて紹介します。
□減価償却とは？
固定資産を購入した際に、支払った費用をその時点ですべて費用計上せずに、一度、資産として計上し、資産を使用する期間に合わせて徐々に費用計上していく手続きのことを言います。
固定資産とは、文房具のような消耗品とは違い、基本的に価格が高く何年にも渡って使用するものです。
10万円以上(中小企業の場合は30万円以上)のものが固定資産です。
固定資産であっても、土地や美術品のように経年劣化によって価値が下がらないものは減価償却の対象とならない場合があります。
＊具体例
例えば、120万円の費用をかけて外壁塗装を行ったとします。
このとき、耐用年数は約6年とします。
減価償却とは、120万円の費用がかかる外壁塗装を行い、約6年使用すると仮定したら、約6年かけて費用にしていくということです。
計算すると、1200万円÷6年＝1年に200万円を費用計上します。
□耐用年数とは？
耐用年数とは減価償却資産において、減価償却を行う年数のことです。
基本的には、いつまで使用可能かという意味もあります。
耐用年数は客観的に判断することは難しいので、法律で資産の種類によって定められています。
これを法定耐用年数と言います。
□確定申告項目について
外壁塗装を行う目的によって、確定申告の方法は変わります。
外壁塗装を行う際には、確定申告が必要です。
＊資本的支出
資本的支出とは、費用の支払いが減価償却扱いになり、数年かけて費用にしていくという確定申告項目のことです。
外壁塗装を行う目的が、建物のデザインを変える・価値を上げるためであれば、資本的支出と判断されます。
＊修繕費
修繕費とは、費用の支払いが減価償却扱いにならず、費用をすべて費用計上する確定申告項目のことです。
外壁塗装を行う目的が、建物の回復・維持のためであれば、修繕費と判断されます。
□まとめ
この記事では、外壁塗装における耐用年数や減価償却の仕組みについて紹介しました。
外壁塗装を行う目的によって、確定申告の方法は変わるので注意が必要です。
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